ドローンは空中撮影に広く用いられていますが、近年は配送業界でも注目を集めています。楽天が開発を進める「Rakuten Drone」は、実際にドローンを使って離島へと商品を配送することに成功しました。

本記事では楽天のドローン配送の概要や、ドローン配送のメリット・課題を解説します。

楽天のドローン配送はここまできた！離島にて期間限定で提供

出典元：Rakuten Drone

楽天が開発を進めている「Rakuten Drone」は、既に実用化の域まで達しています。

2021年1月、楽天は三重県志摩市の離島・間崎島にて、期間限定でドローンによる配達サービスを実施しました。試験的な取り組みではあるものの、本土から4km離れた離島まで商品を配送するのに成功しています。

配送対象は同市内の「マックスバリュ鵜方店」の商品。スマホから商品を選択するとドローンによる配送が開始され、指定の場所で商品が切り離される仕組みです。注文者は商品を受け取るまでに人を一切介しません。

楽天のドローン配送はすでに実用化の段階であり、今後のサービス拡大が期待されています。

ドローン配送がもたらすメリット

ドローン配送のメリットは以下の通りです。

• 交通渋滞の影響を受けない
• 交通の便が悪い山岳地帯や離島にも配達できる
• 人手不足が軽減される
• コロナ禍の影響を受けない

ドローンは空を飛ぶため、陸路を無視した移動が可能です。交通渋滞の影響を受けないのはもちろん、車やバイクではアクセスしづらいエリアにも配送ができます。

また配送業界は近年、深刻な人手不足に悩まされています。加えて2020年から続いている新型コロナウイルスの流行に伴い、人同士の非接触化が大きな課題です。無人での配送技術としても、ドローンは期待されています。

ドローン配送は日本全国で実用化する？現状だと課題あり

楽天のドローンは離島への商品配送に成功していますが、あくまで人が少ないエリアに限った事例です。日本全国、とくに都市部でドローン配送を実用化するには、まだまだ課題があります。

具体的には以下のような課題です。

• 万が一ドローンや商品が落下した際、陸にいる人へと危険が及ぶ
• ドローンごと盗難に遭う可能性がある
• 商品を受け取る際の本人確認が難しい
• 新たに法整備をする必要がある

など

ドローン配送を適用拡大するには、上記のような課題をクリアする必要があります。ドローン自体の技術向上はもちろん、導入に際してのシステム整備も必須です。

まとめ

2021年現在、楽天を始めとするさまざまな企業がドローン配送の適用拡大に力を入れています。ドローン配送を当たり前にするまでには課題がたくさんありますが、もし実用化すれば配送業界にさまざまなメリットをもたらします。ドローン配送の今後の進展に期待しましょう。