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格安スマホの通話料がさらに値下げされる可能性があるという報道がさまざまなところでなされています。

実際にニュースなどの報道で値下げの可能性を知った方は多いですが、具体的にどのような仕組みで値下げがなされるのかについて知っている方は少なくありません。

本記事では、値下げの仕組みを解説するとともに、格安スマホの通話料が下がることによって具体的にどのような影響が考えられるのかについても紹介します。

そもそもなんで通話料金は高いの？

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格安スマホは、その名の通りデータ通信量はスマートフォン本体代の安いスマートフォンですが、通話料は30秒14円から20円程度するなど、永らく高止まりの状態でいました。

これは、格安スマホの事業者が自社の通信回線を持っていないことが原因です。

格安スマホの事業者は、自社の通信回線を持っていないため、NTTドコモなどの大手キャリアから音声通話やデータ通信の回線を有料で借りていました。

データ通信のレンタル料には「指定電気通信設備制度」と呼ばれる精度が導入されており、毎年1割から2割程度値下がりしています。

しかし、音声通話にはこの制度が導入されておらず、結果として格安スマホ各社は通話料金を下げることができない状態でいました。

政府主導で通話料金の新仕組み

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総務省は通話料金について審議会を設けており、データ通信料同様、音声通話についてもレンタル料が適正かどうかを検証する仕組みを導入すべきか検討しています。

この仕組みが導入された場合、今年度中にデータ通信量と同じように音声回線のレンタル料に基準が設けられる予定です。

菅官房長官は「利用者にとって納得のできる料金で提供できる、使用できる、そうした環境をつくっていきたい」と述べています。

大手との競争が激化する

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格安スマホの市場シェアは、スマートフォン全体の1割強に留まっています。

政府は、今回の改定による格安スマホの更なる値下げによって、携帯大手三社との競争を促したいとしています。

無料通話があるので難しいとの声も

格安スマホの通話料は値下げされる動きにありますが、格安スマホ事業者からは「基準が定められても、時間無制限・定額のプランは作りにくい」との声もあります。

また、LINEなどに代表されるアプリを使った無料通話が存在するため、通話料が安くなったとしても電話回線を用いた通話のニーズはそこまで高くないともされており、今後どうなってゆくのか関心が集まっている分野です。

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